外国人が株式会社設立

外国人が株式会社設立をするときの注意点

外国人が日本国内で株式会社設立をすることは可能なのでしょうか。会社法では発起人や取締役の国籍については特に触れられていませんから、基本的には可能です。
ただ、入国管理法の問題があって、設立したものの日本にいられないと言ったことにもなりかねませんから、このあたりについてきちんと把握しておく必用はあります。

まず、外国人であっても定住者や永住者、あるいは配偶者が日本人であったり、あるいは配偶者が永住者であったりすれば、そもそも日本人と同じように日本にいることができ、活動には全く制限がありませんから、株式会社設立をすることもできますし、取締役に就任することもできます。
しかしながら、活動に制限のある在留資格で入国した人の場合には注意が必要です。
たとえば、人文知識・国際業務や技術、技能などの在留資格を持っている場合、取締役に就任することは基本的にはできません。
現在のところ、投資・経営という在留資格を持っている場合にのみ取締役に就任することができますが、それ以外の場合にはできないと考えておいた方が良いでしょう。
この在留資格を取るのは少し大変で、すでに設立された会社で働いているのであれば資格を取ることができる場合も多いのですが、これから株式会社設立をしようと考えている時点で取得するのは難しいと考えられます。

外国人が株式会社設立をするときには、外交人登録をしておく方が良いです。
株式会社設立をするときには実印が必要となります。
日本人や永住者の場合には役所で普通に印鑑登録をすることができますが、そうではない場合には外国人登録をしておかないと印鑑登録ができません。
もしも印鑑登録ができなかった場合には、それに代わる何かが必要となります。
たとえば、本国の役所などが発行して印鑑証明や、サインが本人のものであるという証明が必要となります。
株式会社設立をするときには、銀行口座に資本金の払い込みをすることが必要となりますが、この際の銀行とは日本の金融庁が設置認可した銀行だという点に注意しましょう。

本国の銀行が日本に支店を置いている場合、多くの場合には金融庁の認可を受けていると思いますが、念のために確認しておく必要があります。
なお、払い込みに関しては日本円である必要はありません。
外貨で払い込みをすることもできますが、その場合には振り込みをした当日の為替レートで日本円に換算した金額が出資金額となるという点にも注意しましょう。