監査の選任

株式会社設立に監査の選任は必要ありません

株式会社設立をするために名義を借りるといったことは、かつては普通に行われていました。
なぜそれが行われていたのかというと、法律で必要な役員の数が決められていたからです。
かつては、株式会社設立をするためには、まず取締役が3名必要でした。
それに加えて監査役として一人の役員をおかなければなりませんでしたから、計4名の役員が必要でした。
税金対策のために株式会社設立をする場合には、実際の業務は一人でこなすことができる場合が多いです。
それにもかかわらず、法律で4名の役員が必要だったために、名義を借りてくるといったことが行われていました。
しかし、現在の会社法では条件付で緩和されています。

現在の会社法では、取締役1名で、監査役がいなくても株式会社設立を行えるようになっています。
監査役がいなくて取締役が1名ですから、つまり役員は1人でよいわけです。
ですから、1人で会社設立をすることが可能になり、名義を借りなくても良くなったわけです。
ただし、そのためには条件があります。
その条件とは、発行するすべての株式に譲渡制限をかけることです。
譲渡制限とは、株式を譲渡することを制限することで、具体的には株主総会で認められなければ譲渡することはできません。
規模の小さい会社にとっては、譲渡制限をかけるメリットは大きいです。
たとえば、複数で出資して株式会社設立をした場合を考えて見ましょう。
この場合、譲渡制限をかけなければ、自分以外の人が株式を第三者に売ってしまうかもしれません。
3分の2以上の株式が第三者の手に移ってしまうと、会社をのっとられてしまうことにもなりかねません。
譲渡制限をかけておけば、株式が誰かの手に集中することはないでしょうから、このようなことを防げる可能性は高くなります。

規模の小さい会社にとっては、譲渡制限をかけるメリットは大きいと考えられます。
譲渡制限があったとしても、譲渡したい場合には総会で認可を得ればよいわけですから、制限をかけること事態に何らかのデメリットがあるわけではありません。
しいて言うのなら手続きが少し難しくなることくらいでしょう。
現在の会社法が施行されたことによって、1人でも株式会社設立ができるようになりましたから、ハードルは下がったと考えられます。
たとえば、不動産投資や株式投資、あるいはFXなどで稼いだ利益の税金対策をするためだけに株式会社設立をすることもできるようになったのです。