一人で株式会社設立

一人で株式会社設立をするために必要なこと

かつては株式会社設立をするために複数役員が必要で、そのために名義を借りてきて株式会社設立すると言ったことが行われていたようです。
しかし、これが現実にそぐわないと言うこともあって、取締役が一人だけの株式会社を設立することができるようになりました。
ですから、法的には問題がありませんし、小規模な会社の場合にはこのようにして株式会社設立を行うケースも多くあります。
ですから、問題はないのですが、複数の取締役を置く場合と違って、一定の要件を満たさなければなりません。
その要件とは、発行済みの株式のすべてに対して譲渡制限をかけることです。

株式は、本来は自由に譲渡ができるものです。
たとえば、証券取引所に上場している株式なら、誰でも買うことができますし、持っているものを売ることもできます。
上場していなくても、売り手と買い手とが合意すれば、簡単に売買することができます。
株式を保有していると言うことは株式会社そのものを保有しているのと同じような伊持ちますから、株式の売買だけで会社の権利などを売買できるという優れた特徴を持っているのです。

しかし、小規模な株式会社の場合、勝手に上とされると経営が困難になることも想定されます。
たとえば、出資者が2人いて、その一人が過半数の株式を持っていたとしましょう。
もしもその人が第三者に株式を譲渡してしまうと、第三者が経営権を握ってしまうことにもなりかねません。
そうなると会社経営を続けていくことはできなくなるでしょう。
勝手に譲渡できないようにすることを譲渡制限と呼びます。
同族会社などで経営を行っていこうと思った場合には、譲渡制限をかけておかないと経営が危うくなることもありますから、そのために制限をかけるのが普通です。

譲渡制限がかけられている株式を上としようと思った場合、株主総会に諮って承認を得なければなりません。
このようにするのは面倒なことなのですが、こうすることによって経営権が他の人に渡ってしまうという事態を防ぐことができます。
その目的で譲渡制限をかけることもあるのですが、一人で株式会社設立をする場合には、すべての株式に対して譲渡制限をかけなければならないという決まりがあります。

譲渡制限をかけるのかどうかについては定款で定めます。
定款は株式会社設立をする際に作成しますから、一人で株式会社設立をしようと思ったのなら、その時点で譲渡制限をかけておかなければならないという点に注意が必要です。

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